親の認知症で、凍結される資産いくら?

親の年齢・性別・金融資産を入れると、もし認知症で資産が凍結された場合の後見人費用 + 機会損失を、生命表と有病率で重み付けして出します。心の準備、ぐらいに。

公式統計ベースちょっと先の未来

親の年齢

歳

親の性別親の金融資産(預金+株+投信のおおよそ)

万円

親の認知症で凍結 + 後見人で、だいたい

214 万円くらい、らしいよ

半分の人が 180〜248 万円

後見人月額の四分位(p25〜p75)で出した「ありそうな範囲」

平均的に5.6 年ぶん、らしい

現在年齢から、各年齢で「生きていて認知症」となる期待値の総和

うち、後見人費用169 万円

うち、機会損失45 万円

資産規模は1,000 万円未満ぞーんで月額計算してます。1,000 万 / 5,000 万で段階が切り替わる仕様。

親の年齢で、こんなに変わる

ピンクの線が中央値、グレーの破線が四分位ふり幅(p25 / p75)。縦の点線がいまの親の年齢。親が若いほど「これから先で凍結する期間」が長くなりがち、 90 歳付近になると逆に残り余命が短いぶん総額は下がる、というカーブ。

親の現在年齢から、各年の生存確率簡易生命表

×その年齢で認知症と判定されてる人の割合久山町研究

→平均的に『生きて認知症』だった期間5.6 年

×後見人の月額(資産規模で 3 段階)1,000 万円未満ぞーん

+凍結中の機会損失(年率 1%)45 万円

→ざっくり総額214 万円

≈214万円

久山町研究認知症の年齢階級別有病率

令和6 簡易生命表年齢×性別の生存率

最高裁 R5成年後見の月額目安

計算方法: 現在年齢から各年齢で『生きていて認知症』の期待値を畳み込み、後見人月額(資産規模 3 段階)× 期間 + 凍結中の機会損失(年率 1%)で総額を出す
資産規模の 3 段階: 1,000 万円未満 / 1,000〜5,000 万円未満 / 5,000 万円以上で後見人費用月額を切り替え
予測しないこと: 発症するかしないかの個別判定、家族信託 vs 任意後見 vs 法定後見の比較案内、特定の金融商品の言及
免責の前提: 認知症の医学的判定は医師の仕事です。このシミュは統計平均からの期待値で、個別の意思決定の根拠にはなりません。認知症発症後の余命短縮は反映していないので、期待凍結年数はやや多めに出る傾向があります