親の認知症で、凍結される資産いくら?

🧮 計算式、こんな感じ

• ※ 認知症かどうかは久山町研究の年齢階級別有病率を使用(MCI(軽度認知障害)は含まず、臨床的に認知症とされる割合のみ)
• ※ 後見人月額は最高裁公表の専門職後見の目安。資産規模で 3 段階に分けてあります
• ※ 機会損失は『凍結中は運用機会を 1%/年 失う』として控えめ設定。投資商品の比較はしません
• ※ 実際の発症の有無や時期は個人差が非常に大きいので、これはあくまで統計平均から出した期待値です

📋 このデータの履歴書

計算方法

現在年齢から各年齢で『生きていて認知症』の期待値を畳み込み、後見人月額(資産規模 3 段階)× 期間 + 凍結中の機会損失(年率 1%)で総額を出す

資産規模の 3 段階

1,000 万円未満 / 1,000〜5,000 万円未満 / 5,000 万円以上 で後見人費用月額を切り替え

予測しないこと

発症するかしないかの個別判定、家族信託 vs 任意後見 vs 法定後見の比較案内、特定の金融商品の言及

免責の前提

認知症の医学的判定は医師の仕事です。このシミュは統計平均からの期待値で、個別の意思決定の根拠にはなりません。認知症発症後の余命短縮は反映していないので、期待凍結年数はやや多めに出る傾向があります

• 内閣官房『認知症施策推進大綱』参考資料(久山町研究の年齢階級別有病率)取得日: 2026-05-12
• 厚生労働省「令和6(2024)年簡易生命表」取得日: 2026-05-01
• 最高裁判所『成年後見関係事件の概況』(令和5年)取得日: 2026-05-12