+4年3ヶ月
リボ払い完済までの旅
利息で4万、おいしい飯何回?
遺留分、いくらまでなら請求できる?
遺言で『全部、兄に』と書かれても、最低限はもらえるはず。子の立場での試算版
公式統計ベースちょっと先の未来
自分が請求できる遺留分
625 万円 までは請求できる
現金で請求する権利、らしい
2019 改正以後の遺留分は『現金で払え』と請求する権利(遺留分侵害額請求権)。家を取り返すのではなく、不足分を現金で受け取る形になります。請求期限は相続を知ってから 1 年。
- 法定相続人
- 3 人
- 遺留分の総割合
- 50 %
- 自分の法定相続分
- 25.0 %
- 自分の遺留分
- 625 万円
※ 自分=子の立場での試算。配偶者や親(直系尊属)からの遺留分計算、特別受益・寄与分の調整、生前贈与の持ち戻しは MVP では扱ってません。実際の請求は弁護士・司法書士に相談を。
兄弟数で、請求できる金額はこんなに違う
ピンクが今あなたの子(兄弟)数の線。遺言で受け取る額が大きくなるほど侵害額は減って、 どこかでゼロに着地する。子の人数が多いほど 1 人ぶんの遺留分が小さくなり、 ゼロ着地が早くなる計算。縦の点線がいまの「遺言で自分にくる分」。
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コピーしたよ
計算式、こんな感じ
民法 1042 条の遺留分総割合は、子か配偶者が含まれるときは遺産の 1/2、直系尊属のみのときは 1/3、兄弟姉妹のみのときは 0。自分の遺留分 = 遺産総額 × 遺留分総割合 × 自分の法定相続分。法定相続分は、配偶者+子なら子全体 1/2 を均等割り、子のみなら全部を均等割り。遺留分侵害額 = max(0, 自分の遺留分 − 遺言での取り分)で、2019 改正以後は現金請求権として行使する。
📋 このデータの履歴書
- 計算方法
- 民法 1042 条の遺留分割合(直系卑属・配偶者は 1/2、直系尊属のみは 1/3)を法定相続分で按分して個別の遺留分を算出 → 遺言で受け取る額が下回るぶんを侵害額として表示。
- 予測しないこと
- 特別受益・寄与分の調整、生前贈与の持ち戻し、配偶者や親の立場からの試算、実際の遺留分侵害額請求の手続き。
- e-Gov 民法 第 1042 条(遺留分の帰属及びその割合)取得日: 2026-05-19
- 国税庁 タックスアンサー No.4132「相続人の範囲と法定相続分」取得日: 2026-05-19
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成 30 年法律第 72 号)」(遺留分制度の改正)取得日: 2026-05-19
※ あくまでネタの試算です。実際の金利や条件は各社規約をご確認ください。商品の推奨・否定は意図していません。
よくある質問
- Q. 遺留分って、誰がもらえるの?
- 民法 1042 条で、子・配偶者・直系尊属(親)に認められた最低限の取り分。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺留分の総割合は、子か配偶者がいるときは遺産の 1/2、直系尊属だけなら 1/3 です。
- Q. 遺言で『全部、兄に』と書かれたら、自分はゼロ?
- ゼロにはなりません。遺留分の範囲なら現金で請求できます(2019 年改正で現物返還から金銭請求に変わりました)。たとえば子 2 人で遺産 5,000 万円なら、自分の遺留分は約 1,250 万円が目安です。
- Q. 遺留分はいつまでに請求しないとダメ?
- 相続の開始と遺留分侵害を知ったときから 1 年、または相続開始から 10 年で時効になります。気づいたら早めに動いておくのが現実的ですね。
- Q. 生前贈与で先に渡されたぶんも遺留分に入る?
- 原則、相続開始前 10 年以内の特別受益(子や配偶者への生前贈与)は遺留分の計算に持ち戻します。生前贈与で偏らせて相続をゼロにする、というのはやりにくい仕組みなんですよね。
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